経営者の皆さん、『後継者問題』大丈夫ですか?

おはようございます。

今回は、住宅ローンの内容とは違い最近問題になりつつある『事業承継』についての

お話の内容をお伝えさせて頂きます。

『事業承継』という言葉、皆さんもこれまでに一度はお聞きになられた方も

いらっしゃるかと思いますが『事業承継』とは、簡単に言うと『後継者問題』

という事になります。 特に、現在事業されている経営者の方の多くも問題視

さているとお聞きしています。既に、この事業承継問題に関して対応されて

いる経営者の方もいらっしゃるかとも思いますが、多くの経営者の方はまだ

対応できていないという方もいらっしゃるかと思います。

ここで、簡単ではありますがこの後継者問題についてどういった解決策があるのかを

お伝えさせて頂きます。もちろんこの後継者問題については経営者の皆さんの事業規模に

応じて、対応も変わってきますので専門家にも参加して頂いて問題解決に取組まれるのが

いいかと思います。では、この経営者問題についてどのような方法とそれぞれの内容について、

お話させて頂きます。

後継者問題の解決策としては

・身内、あるいは親族に引継ぐ
・社内従業員の方に引継ぐ
・外部から経営者を招く
・M&A(合併、買収)

が代表的な対策方法として挙げられています。

では、それぞれの対策方法について注意点を挙げさせて頂きます。

・身内、あるいは親族に引継ぐ
 ・対象となる可能性のある方が事業を継ぐ意思があるかどうかを事前に確認しておく必要がある
 ・現社員の方が引継ぐ方に対して協力的かどうか
 ・経営者としてのモラル等も持合せているかどうか

・社内従業員の方に引継ぐ
 ・これまで一緒に働いているので会社の技術面、経営面の問題点もある程度把握されている点や
  既存の取引先からに対しても信頼がある程度あるので比較的スムーズに引継ぎが可能とされている

・外部から経営者を招く
 ・現事業において財務面等に問題がある場合に、断られる可能性が高くなる
 ・すでに別企業での実績があるので経営についての解決、対応策を知っている

・M&A(合併、買収)
 ・M&Aを利用する事により今後の従業員の雇用が守られる
 ・会社を売却する事により、経営者には会社自体の『売却益』を得る事ができる

如何でしたでしょうか?

後継者問題については会社の将来はもちろん、現在働いてもらっている従業員の方の

将来もありますので後継者の対象となる人が会社経営についての経験が未熟な場合には、

一緒に働く等しながら、経営についての資質等を事前に教育していけば、将来の引継ぎの

際にもスムーズに行えるのではないでしょうか?

後継者問題については会社自体の細部までを知る必要がありますので

多くの専門家や、時間も必要になりますので、なるべく早めに準備していく必要も

あると思います。

今回は住宅ローンとは違った分野でのお話でした。

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