住宅を購入された方は要チェック!!

今年もこの時期がやってきましたね。

そう、確定申告です。

確定申告は個人事業主、フリーランスの方がするという

イメージがありますが、実はそれ以外の方でも確定申告が必要な方が

いらっしゃいます。それはどのような方かというとそれは

『住宅を購入された方です』

住宅を購入された方は確定申告をすることによって得な制度を

利用することが出来ます。

では、確定申告が必要な制度、要件にはどのようなものが

あるのでしょうか?

それは

●住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)

●認定住宅新築等特別税額控除

●直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税措置

●相続時精算課税選択の特例

これらの制度の利用を検討されている方は忘れずに確定申告を行いましょう。

では、それぞれはどのような制度なのでしょうか?

住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)

住宅借入金等特別控除とは、個人が住宅ローン等を利用して、マイホームの新築、取得又は増改築等をし、令和3年12月31日までに自己の居住の用に供した場合で一定の要件を満たすときにおいて、その取得等に係る住宅ローン等の年末残高の合計額等を基として計算した金額を、居住の用に供した年分以後の各年分の所得税額から控除するものです。

給与所得者の場合は
住宅ローン控除の確定申告は初年度のみで、それ以降は年末調整で行われます。

・適用条件

1) 新築又は取得の日から6か月以内に居住の用に供し、適用を受ける各年の12月31日まで引き続いて住んでいること。
(注) 個人が死亡した日の属する年にあっては、同日まで引き続き住んでいること。
(2) この特別控除を受ける年分の合計所得金額が、3,000万円以下であること。
(3) 新築又は取得をした住宅の床面積が50平方メートル以上であり、床面積の2分の1以上の   部分が専ら自己の居住の用に供するものであること。
(4) 10年以上にわたり分割して返済する方法になっている新築又は取得のための一定の借入金又は債務(住宅とともに取得するその住宅の敷地の用に供される土地等の取得のための借入金等を含みます。)があること。
 (5) 新築又は取得した家屋をその居住の用に供した個人が次の期間において、その新築又は取得をした家屋及びその敷地の用に供している土地等以外の資産(それまでに住んでいた家屋など)について、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例などの適用を受けていないこと。
イ 令和2年4月1日以後に譲渡した場合
 その居住の用に供した年とその前2年・後3年の計6年間
ロ 令和2年3月31日以前に譲渡した場合
 その居住の用に供した年とその前後2年ずつの計5年間

住宅ローン控除は所得税から控除されますが
所得税から控除しきれない場合は翌年の住民税からも控除されます。

・必要書類

住宅ローン初年度の確定申告で必要な書類
控除を受けるために、住宅ローン初年度に確定申告が必要です。

確定申告時には、主に以下の書類を準備してください。(カッコ内は入手先)

本人確認書類
確定申告書(税務署・国税庁サイト)
住宅借入金等特別控除額の計算明細書(税務署・国税庁サイト)
住宅ローンの年末残高証明書(住宅ローンを契約した金融機関)
登記事項証明書(法務局)
不動産売買契約書の写し

住宅購入の際にすまい給付金の利用の検討の場合も

手続きをわすれないようにして下さい。

詳しくは こちら

No.1213 住宅を新築又は新築住宅を取得した場合(住宅借入金等特別控除)

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1213.htm

認定住宅新築等特別控除

認定住宅新築等特別税額控除とは、個人が、認定長期優良住宅、又は認定低炭素住宅の新築又は建築後使用されたことのない認定低炭素住宅の取得をした場合に、一定の要件の下で、認定基準に適合するために必要となる標準的なかかり増し費用の10%に相当する金額を、原則としてその年分の所得税額から控除するものです。

・適用条件

1) 認定住宅の新築又は建築後使用されたことのない認定住宅の取得であること。
(2) 新築又は取得の日から6か月以内に居住の用に供していること。
(3) この税額控除を受ける年分の合計所得金額が、3,000万円以下であること。
(4) 新築又は取得をした住宅の床面積が50平方メートル以上であり、床面積の2分の1以上の部分が専ら自己の居住の用に供するものであること。

(5) 新築又は取得した家屋をその居住の用に供した個人が次の期間において、その新築又は取得をした家屋及びその敷地の用に供している土地等以外の資産(それまでに住んでいた家屋など)について、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例(措法31の3)及び居住用財産の譲渡所得の特別控除(措法35(同条第3項の規定により適用する場合を除きます。))の適用を受けていないこと。
イ 令和2年4月1日以後に譲渡した場合
その居住の用に供した年とその前2年・後3年の計6年間
ロ 令和2年3月31日以前に譲渡した場合
その居住の用に供した年とその前後2年ずつの計5年間

詳しくはこちら
No.1221 認定住宅の新築等をした場合(認定住宅新築等特別税額控除)

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1221.htm

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税措置

平成27年1月1日から令和3年12月31日までの間に、父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築、取得又は増改築等の対価に充てるための金銭を取得した場合において、一定の要件を満たすときは、、贈与税が非課税となります。

くわしくはこちら

No.1221 認定住宅の新築等をした場合(認定住宅新築等特別税額控除)

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4508.htm

相続時精算課税選択の特例

令和3年12月31日までに、父母又は祖父母からの贈与により、自己の居住の目的のために住宅用の家屋の新築、取得又は増改築等

の対価に充てるための金銭を取得した場合で、一定の要件を満たすときには、贈与者がその贈与の年の1月1日において60歳未満であっても相続時精算課税を選択することができます。

(注) 「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税の特例」の適用を受ける場合には、同特例適用後の住宅取得等資金について贈与税の課税価格に算入される住宅取得等資金がある場合に限り、この特例の適用があります。

相続時精算課税制度とは

この制度は65歳以上の親から20歳以上で推定相続人である子に対して贈与した場合において
贈与財産から2500万円の特別控除額を控除した残額に20%の税率を乗じた金額を贈与税として納め
相続開始時に生前の贈与財産を相続財産へ課税した額により相続税を計算して
既に納めた贈与税相当額を控除して支払う制度です。

詳しくはこちら

No.4503 相続時精算課税選択の特例

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4503.htm

No.4103 相続時精算課税の選択

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4103.htm

以上のように様々な制度があり、手続きも少し大変かもしれませんが

忘れずに行うようにして下さいね。

なお、税金の控除金額については様々な条件で異なりますので

税理士等の専門家に問い合わせをお願いします。

*上記のURL、詳細に等については国税庁HPからの引用

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